2009-04-03 第171回国会 衆議院 法務委員会 第4号
そこで、これまた別の話になりますが、従来から、同性の者を相手方とする場合にも、独身であることなど、戸籍上明らかな身分関係事項について証明書を発行してほしいという要望がありました。
そこで、これまた別の話になりますが、従来から、同性の者を相手方とする場合にも、独身であることなど、戸籍上明らかな身分関係事項について証明書を発行してほしいという要望がありました。
強いてまだありますということを申し上げるとしたら、世帯主の氏名なんというのはやはりある一つの関係でございますから、強いて言えばこれは身分関係事項がなという気もいたしますが、それ以上に「など」として具体的にこれがあるということはちょっと今思い当たりません。
ただし、私の方では、登録事項の照会と申しますのは、Ａという人が間違いなくＡであるか、あるいはＡという人がＢという居住地に住んでいることは間違いありませんかという、身分関係事項の照会というのはございます。これが年間四万件でございます。
身分関係事項につきましては、難民に対して発給されることとなる外国人登録証明書及び同登録済証明書によって、氏名、生年月日、国籍、職業、世帯主との続柄等、基本的な身分事項の証明が可能となります。
さらに、職業、勤務所の名称等これは私どもなぜ必要と考えているかと申しますと、職業及びこれとうらはらの関係にある勤務所の名称等というものは、国籍、氏名などとともに外国人の身分関係事項を具体的に明らかにするための必要事項だというふうに考えるわけでございます。
その根拠規定といたしましては、外務省設置法第四条第一項二十三号に「日本と外国にわたる身分関係事項その他の事実について日本及び外国の官公署が発給した文書を証明すること。」というのがございます。それを受けまして、外務省領事官の徴収する手数料に関する政令第一条第一項二十二号で領事官が「署名証明」するということができるということになるわけでございます。
それから第三は、身分関係事項その他の事実につきまして、公の証明を要しまする文書の作成等の問題、第四は、開設をいたし、またあっせんをしなければならない事項がたくさんございます。 その第一は、沖縄住民に対しまする経済及び技術援助の問題の推進でございます。
職員たる身分を持ちながら給与を受けない、あるいは給与を受けないで専従者として活動をいたしまする期間がどのくらいになるのか、あるいはその期間が終了した場合の身分取り扱いということはどういうふうなことになってくるのかというような点は、これはやはり職員としての重大なる身分関係事項でございまして、これはやはり勤務条件ではないかということになって参ったのであります。
第三番目には「本邦と南方地域にわたる身分関係事項その他の事実について公の証明に関する文書を作成すること。」これは大体学校の卒業証明でありますとか、或いはその他の身分関係の証明等が主なるものでございます。次に「本邦と南方地域との間において解決を要する事項を調査し、連絡し、あつ旋し、及び処理すること。」
○西村（熊）政府委員 住民の身分関係事項を特に変更する必要というようなものを、合衆国側で感じておられないようでございますので、御指摘のような事柄をいかにして最も好都合に実行し得るかというのが、結局当面の問題になると思いますが、これらの問題は、第三條の関連において今後日米間の一話合いをいたします一つの事項になることかと考えておりますし、また日本側としては、最大限に日本国民の要望は受入れてもらえる性質の